介護保険を利用していない独居高齢者の65歳と75歳を対象に、地域包括支援センターの職員や民生委員が調査訪問を行い、また老人会や市広報の配達業者にも協力を仰ぎ安否確認の流れを作っている。マニュアルは、緊急対応時にマニュアル化がなじまない部分もあると考え作成していない。「鍵の預かり事業」は、現在の緊急通報システムをより有効にする方法の一つとして検討している。

市HPへの認知症チェックシートの掲載など認知症について考える機会の拡大に努めたい。

2年前より大阪南医療センターのがん専門チームが各中学校に出前授業をしている。小学校へのプログラムも今後検討し広げていければと思っている。

奥河内構想は、他市町村との連携を積極的に進め、魅力を発信し来訪者の増加に繋げたい。また千石谷は、その観光利用の拡大を関係機関や林道所有者と協議し、可能性や課題にといて検討したい。

奥河内くろまろの郷の活用を図り、一人でも多くの人に市の魅力を伝えられるよう検討したい。

安全上及び同乗者への影響からなかなか進展しないが、進学保障の観点から、医療的ケアの必要な児童・生徒とその家族が安心して学校に通えるような方策の実現に向け、大阪府教育委員会、府立支援学校への要望等を続けたい。

現在策定中の計画の方向性として、（1）地域包括支援センターの機能強化、（2）地域ケア会議の推進。（3）認知症高齢者の早期対応を初め在宅ケア体制の確立に向けた医療・介護連携の推進、また、（4）移送問題など地域課題の発掘とともに地域力の向上をめざした地域における支え合い体制の整備などを施策展開の重点課題としている。今後、市の実情に応じた地域包括ケアシステムの構想を進めたい。

平成26年3月に産業振興ビジョンを策定し、企業誘致を推進するための条件整備を方針の1つに掲げ、立地促進に繋がる方策を進めている。起業家の育成支援は、25年度より商工会と連携し、起業家支援ホームページの作成に向け協議を進めている。

平成26年度末を目標に、都市ブランドに基づく戦略プランを策定したいと考えている。

精神障がい者への医療費助成は大阪府の制度に準じ、現在65歳以上を対象に実施しているが、65歳未満の方に対しては制度の対象外であるため実施していない。なお、運賃の割引は重度障がい者に対しタクシー料金の一部を助成している。医療費、運賃の割引ともにさらなる拡充を目指し大阪府市長会を通じて国・府に要望している。

障害者総合支援法に基づき就労に必要な訓練や職場体験実習を実施している。、今後も関係機関と連携して適切な支援を行っていきたい。

ピロリ菌感染者すべてが胃がんを発生せず現在国において調査中だが、ピロリ菌が胃がん発生の一因であることは確認されていることから、胃がんリスク検診への助成は今後の医学的見地の方向を見定めて精査していく必要がある。

子どもへのサポーター養成講座も実施しているが、今までと違う分野の開催を計画していきたい。

活躍できる場所の確保と連携強化していきたい。

英、中、韓3か国語の聞き取りシートと翻訳アプリを活用して対応していく。

KIFA（河内長野市国際交流協会）の協力のもと長野小学校区で開催した。市域全体に広げていきたい。市のHPも英語のみだが他言語についても検討する。

国民健康保険では半額助成している。人間ドック、脳ドックの受診勧奨に努めていく。

臨床心理士など専門資格者を配置している。関係機関との連携強化を図り、体制を強化したい。

アンケート調査から来館者によるシャワー効果は出ている。今後は周辺の商店街等についても質問項目に加え、検証したい。

本市は地域包括支援センターが中心となり、医療、介護、福祉など多職種と連携し、地域ケア会議を定期的に開催している。今年度からは河内長野市医師会が主体となり、医療、介護、福祉、行政等の多職種、関係機関による在宅医療連携拠点推進事業も進められている。今後は日常的な声かけや見守りといった地域の相互支援体制づくりについて働きかけ、地域包括ケアシステム構築の実現に努めていく。

①58.5％②小規模自治会が未設立の中心で、設立への合意形成が難しい③DIG等の机上訓練と、防災無線を活用した全市一斉避難訓練の実施に繋げたい。

大阪府で放置された空き家等の老朽危険家屋に係るガイドラインが平成26年1月に策定されたので、府と市で連携を図りながら取り組みたい。

賞味期限や費用対効果等の検討課題もあるが、非常食を食べることで自然災害への理解が期待できるので、研究、検討したい。

関係機関から年内には設置される方向であると聞いている。

子どもへのサポーター養成講座も実施しているが、今までと違う分野の開催を計画していきたい。

活躍できる場所の確保と連携強化していきたい。

発達支援を必要とする子どもやその家族が育ちの経過や医療機関での助言内容等を記入し、乳幼児から成人期までのライフステージで一貫した支援が受けられるよう作成している。さらに分かりやすい内容に改良していきたい。

4、5歳児発達検診については、既存の乳幼児検診の充実や就学前の4、5歳児を含めた発達相談事業の拡充を検討していく。さらに4、5歳児発達検診についても先進市の事例を研究していきたい。

平成26年4月から小学校6年生までの通院医療費の助成がスタートしたばかりだが、本制度が子育て支援のための重要な施策であるとの認識から、本市の財政状況や大阪府からの支援拡充を見極めつつ、更なるこそだけ環境の充実に努めていきたい。

導入により市民への説明責任が向上し、また各公共施設の老朽化判定等の活用方法がある。総合的に制度導入を判断する。

コンビニ交付は、土日祝日や朝6時半から夜11時まで利用でき、窓口の混雑緩和や事務削減につながる。マイナンバーカード制度の中でコンビニ交付を導入する。

予算決算連結で予算案の第三者評価を求める方法は困難である。

近年、葬儀簡素化の需要の増大を受け、家族葬など葬儀規模の縮小や業者間での適切な価格競争のもと、葬儀費用の低廉化の流れが形成されている。規格葬儀などの実施で、低廉化の流れを阻害することがないよう、業界の動向を注視し、規格葬儀の実施については市民の不利益とならないよう慎重に見定めていく。

都市ブランドを効果的に情報発信し、良好な都市イメージの認知度を高めていくことで、更なる転入、定住促進が図れるよう、他市の取組みも参考に、マーケティング手法を活用し、積極的なシティプロモーション活動を重点課題の1つとして、平成26年4月から設置する都市魅力戦略課を中心に全庁的に進めたい。

平成26年2月大阪府議会にて、大阪府による乳幼児医療費助成制度の市町村支援を27年度から拡充したい旨の答弁があった。大阪府の公費助成の対象範囲が拡充すれば、市町村の医療費助成事業に係る単独経費の財源の軽減が図れる。今後、大阪府の動向を注視し、具体的な支援内容を見定め、財政状況を十分見極めながら、中学校3年生までの拡充について検討を行い、更なる子育て環境の充実に努める。

平成26年度にサポートブック「はーと」を配布するにあたり、25年度、関係機関や保護者の方々と協議、検討を重ねた。今後、普及や周知に努めたい。