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議会情報

２００５年１２月定例会　個人質問

増田正博議員

三日市宿の創造！
質問１　行財政システム改革を。
問 行政経営品質プログラム推進を問う。
答 同プログラムの目標は本市の行政運営システムの取り組みと同じと考えている。今後も市民の満足度の向上に努めていきたい。
問 ＧＩＳ（電子地図情報）活用で総合行政推進及び業務発注・事業完了のチェックリスト点検で確実な事業推進などの行政評価のシステムアップを問う。
答 ＧＩＳの活用が業務の効率化の基盤として機能するよう取り組んでいく。また、業務仕様の作成及びチェックリストによる確実な事務事業の評価については適切かつ確実に業務の運営が図られ、ＰＤＣＡのサイクルがうまく機能するようマニュアル化も含め各職場で改革、改善に努めていきたい。
質問２　観光振興について。
問 グリーンツーリズム特区の導入を問う。
答 今後、南河内における統一したキャッチフレーズ等を調整しながら、大阪府と連携を図っていく。
問 市内の道標・三日市交番所・三日市宿などの文化財指定登録の推進及び観光地に丁寧な説明文の観光案内板の整備を問う。
答 今後は三日市宿を構成する古民家等を指定文化財や登録文化財として保存・活用していきたい。また、案内板の整備を観光振興の調査研究事業の中で検討していく。
質問３　悪質リフォーム対策について。
問 悪質リフォーム対策について、相談窓口の設置やリフォーム業者登録制度、市民への広報など情報提供と予防策を問う。
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高岡優子議員

女性専門外来を大阪南医療センターに！
質問１　生涯にわたる女性の健康をめざして。
問 女性の体は微妙に男性と違う。女性特有の心身の症状はもちろん、あらゆる症状を女性スタッフが十分な時間をかけて総合的に診療する「女性専門外来」が大阪南医療センターに必要である。
答 同センターでは、女性専門外来の設置について議論された経過があるが、結果的には医師の絶対数が少なく、心理士臨床研修制度の導入により設置は困難と聞いている。市も機会あるごとに設置を要望するとともに、女性医師の確保を国・府に要望していきたい。
質問２　快適な街づくりを目指して。
問 国道170号の七ッ辻からラブリーホールまでをバリアフリーの観点からも早急に整備すべきである。
答 この区間の現状は認識しており、従来から大阪府に改善を要望してきた。大阪府は、まず重点整備地区内の河内長野駅前から七ッ辻から寺元記念病院までの既存の歩道をバリアフリー化したいと考えである。七ッ辻からラブリーホールまでの区間については、側溝蓋の改善は順次進める予定であり、舗装のかまぼこ状の改善は老朽化等に伴う舗装改修の際にあわあせて実施するが、実施時期は決まっていないと大阪府から聞いている。今後も強く要望していく。
質問３　下里残土の山問題。
問 30年近く引きずっている下里残土の山問題を、市は一体どのように解決しようと考えているのか。
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大原一郎議員

健全な市政運営を目指せ
質問１　市町村設置型合併浄化槽を積極的に進めよ。
問 合併浄化槽は地域によっては公共下水道よりも設置コストが安く、利用者や自治体にとっても予算を効率的に活用できる。本市生活排水処理計画においてもさらに市町村設置型合併浄化槽を積極的に活用し、経済的かつ健全な水循環の確保を図れ。
答 より早く快適な生活環境と健全な水環境を市民に提供し、地域の状況に応じて生活排水を処理する観点から、コストの比較検討を行い、処理施設の整備手法を策定した。その結果、個別処理すべき地域は合併処理浄化槽の設置を推進することにしており、浄化槽市町村整備推進事業を平成18年度から実施していく考えである。なお、コスト面や地域での整合が図れる場合は計画の調整も検討していく。
質問２　かぶと山開発について。
問 かぶと山宅地開発における現状報告と近隣住民の苦情・不安に対処せよ。
答 現在、掘削残土の場外処分が止まっている状況であり、工事施工者の主体変更の手続中である。また、地位承継承認申請が提出されている。今後も安全を最優先とする現場管理と周辺住民が安心できる管理と説明に万全を期すよう指導していく。
質問３　下里残土の山問題に対する市の具体的取り組みを問う。
問 下里残土の山対策特別委員会で提出され本会議で可決された附帯決議（残土の山解消とダンプの通行問題、森林法・農地法等の諸問題の解決を求める要望）に対する市の具体的取り組みを問う。
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２００５年９月定例会　会派代表質問

増田正博議員
質問１　電子市役所で行財政改革。
問 ＣＩＯ（最高情報統括官）設置を問う。
答 ＩＴ推進本部長であり、情報政策・情報管理の意思決定のトップである市長が役割を担っている。
問 24時間の電子行政、申請・届出等の電子化、歳入歳出の電子化、入札・調達などの配布（回覧）のペーパーレス化を問う。
答 簡易電子申請のメニューを増やす方向であり、マルチイベントの決済基盤としての成熟を見極めるとともに、歳出の電子化について情報収集に努めている。また、入札・調達の電子化を平成18年度実施に向け進めている。そして、電子メールによる事務連絡の迅速化、庁内ネットによる情報の共有化・ペーパーレス化に努めている
問 市長を対策本部長に（仮称）行政効率化対策本部の設置で行政の無駄、税金の節約を問う
答 行政の効率化に関する取り組みは、計画の策定、管理、運営に関しては、市長が本部長の行政改革推進本部会議の検討を経て、各年度の実施計画を定め、計画的な改革を進めている。
問 『事業仕分け作戦』で更なる財政健全化を。
答 現在、1282業務のうち539業務を対象に見直しを進めている。
質問２　安心・安全の街づくり。
問 危機管理室に総合アドバイザー設置を問う。
答 危機管理全般に専門的、総合的知識を持つ人材の配置を検討していきたい。
問 安心・安全の街づくりに危機情報通報システム整備を問う。
答 現在研究を行っている。導入に向け取り組んでいく。
質問３　環境政策の推進について。
問 アスベスト（石綿）の安全調査・健康相談等を問う。
答 安全検査は大阪府の立ち入り検査の際に市の担当者も同行し、状況を確認している。
現在、富田林保健所と健康診断実施に向け調整中。
問 ダイオキシン法施行でしない小型焼却炉の実態調査を問う。
答 現状では小型業務用焼却炉の実態把握はできていない。
市民の情報提供などにより把握できるものは指導を実施している。
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●個人質問
大原一郎議員
質問１　本市の障害者就労促進の取り組みについて
問 指定管理業務の選考基準に障害者雇用に対する取り組み姿勢を加えるべき。
答 健康支援センターなどの指定管理者の公募においては、審査の基準として障害者、高齢者の雇用に取り組もうとしているかどうかもポイントとして実施した。
今後もさらに障害者の雇用が促進されるよう施設、関係部局に要請したい。
問 本市入札制度の落札条件に事業者の障害者雇用に対する積極性も加えるべき。
答 福祉的観点を取り入れた入札については総合評価入札制度有効かつ現実的であると判断し、職員組織により研究検討を進めている。平成19年度の事業から対応したい。
質問２　『子どもの居場所作り』の観点で放課後児童会の拡充を。
問 本市次世代育成事業計画にも含まれる『子どもの居場所作り』事業は子どもの生きる力を育み、地域教育力を再生させる上で重要な役割がある。現行の放課後児童会も『子どもの居場所作り』推進事業の観点から発展性を持たせ柔軟な受け入れ体制を組むべきでは。
答 『子どもの居場所作り』事業の観点で放課後児童会の対象学年を上げたり、保護者の就労の有無に係わらず受け入れることは課題が多く、困難である。子どもがどちらでどう活動するのがいいのか、保護者の主体的な考えで対応していただくことになると思う。
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高岡優子議員
質問１　住みよい街づくりを！
問 高齢の方がベンチも何も無いバス停で杖をつきながらバスをじっと待っている姿は見るに忍びない。道路法第2条では市がベンチを『通路の付属物』とみなせば、設置可能となっている。工夫をし、すべてのバス停にベンチを設置すべきである。
答 今後、道路の管理上支障が無いと判断されるものについて、設置基準を満たした広告付きベンチの設置許可制度や歩道形状に応じたコンパクトなベンチや背もたれなどについても研究を行っていきたい。また、歩道拡幅時には、ベンチが設置できる歩道幅員の確保にも配慮したい
問 寺ヶ池公園に一息つけるテーブル・イスを配置すべき。
答 利用者の意見を取り入れ、計画的にテーブルやイスの設置を進めていきたい。
問 聴覚障害の方のための要約筆記者に活躍してもらうための要綱作りを。
答 協力していただける方々の準備状況も見ていく中で整備していく。
質問２　市管理地の解放を。
問 府営貴望ヶ丘住宅に隣接する市管理の貴望ヶ丘地区ポンプ場を地域住民に開放すべきである。
答 目的が医師用許可に際しては、公有財産規則等に沿って、その使用目的を所管する担当部署において市の事務又は事業の遂行上やむ得ないものとして認められた場合に許可しているのが現状である。今回も担当部署との協議が先ず必要と考える。
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２００５年６月定例会　質問

増田正博議員
要旨
1、休日夜間急病診療所事業と小児夜間救急医療事業の補完整合
2、犯罪の無い、安心して住める街づくり
3、快適な生活環境・自然環境の創造
質問１　　休日夜間急病診療所と小児夜間救急医療の事業整合は。
問 休日夜間急病診療所の土曜日の重複解消と日曜日の空白対策を。
答 土曜日は小児科だけでなく内科も診療している。また、本市独自で今以上に開業時間を延長するのは難しい。
質問２　安心・安全の街づくり。
問 1、空き交番ゼロ作戦の現状および2、スーパー防犯灯や3、街頭防犯カメラ導入を問う
答 1、大阪府警は交番勤務員の増員や交番相談員の配置などに取り組まれている。
　市としては空き交番の解消を引き続き要請していきたい。
2、引き続き大阪府、警察などと協議を重ねていきたい。
3、課題やその対応策あるいは必要性も含め検討していきたい。
問 南花台に防犯センターの設置を。
答 地域自主防犯活動の拠点施設として集会所などの既存施設の活用をお願いしたい。
問 ボランティア等を生かす落書き消し補助制度創設および罰則付き落書き防止条例制定を問う。
答 自治会やボランティア団体等が防犯対策の一環として行う落書きを消す作業については、自主防犯活動推進事業助成制度により助成したい。
また、本市では『よりよい環境をつくる条例』及び『環境基本条例』を制定しており、この条例を効果的に推進するため環境基本計画を策定している。
質問３　快適な生活環境の創造。
問 ポイ捨て禁止条例及びホタル条例の制定を問う
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大原一郎議員
要旨
1、目に見える形での市民サービスの向上
2、小学校パソコン授業の環境改善
3、交差点の安全確保
質問１　三日市窓口センターが駅前ビルに移設することを契機にサービスの拡充を推し進めよ。
問 1、開所日はキーテナントの営業日にあわせる。
2、本庁が閉庁している土・日曜日も、戸籍・納税関係の証明書が発行できるシステムを構築する。
3、市税などの収納業務ができる体制を目指す。
答 1、キーテナントの営業日との整合は困難と考える。
移転後は日曜日の開所を考えており、これにより、年末年始及び祝日等の休日以外は毎日、市内のどこかの窓口が開かれていることになる。
2、これにはよりセキューリティー性の高い電算システムの確立、それらの業務に精通した職員の配置が必要となり、財政負担が伴うなど多くの課題がある。
3、職員配置に伴う費用対効果や公金保管のリスク、会計規則との整合性など課題が多い。
問 市ホームページなどから市域内全市民ホールの仮予約ができるシステムを構築せよ。
答 現在、施設予約のシステム化については検討を進めている。
市民にとってＩＴ化の利便性を進めていきたい。
質問２　小学校パソコン授業の環境改善について
問 現状ではパソコン画面と児童の距離が近すぎる。改善策を問う。
答 教育活動全体において学習する姿勢に対する指導を行うとともに情報化の進展による健康被害について研究したい。
質問３　旭ヶ丘口交差点と三日市南交差点の安全確保について。
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高岡優子議員
要旨
1、子どもがのびのびと心身ともに成長できる学校
2、市民のための市役所
質問１　　子どもがのびのびと心身ともに成長できる学校を目指して
問 今、学校現場で起こっている指導困難な状況とその対応策、並びに今後の見通しはどうか。
答 小学校では年間十数件の万引きの事案、また、一部の中学校では教職員の心身を限界にまで追い込む事業もあり、すぐには答えの出ない指導課題に昼夜を問わず前向きにかかわりを続けている。
教育委員会でも定期的なサポート会議を開催し、情報交換や意見交換、事例によりサポートチームを組織して応援する体制をとっている。
質問２　市民のための市役所を目指して
問 市民に話しやすい雰囲気を提供するために職員の机の配置を銀行のようにしてはどうか。
答 対面式配置は事務の流れや職員の配置体制などを考慮の上、可能であれば進めていきたい。
問 すでに高齢化社会である。今、庁舎2階にある介護高齢課を１階に移すべきである。
答 現状の組織機構や事務室スペースでは、物理的に困難である。
問 市が保有する土地や建物を可能な限り市民に開放すべきと考える。
市民が気軽に相談できる窓口を設置すべきである
答 行政財産の使用許可や普通財産の貸付は、管理している部署で関係規定に基づき対応している。
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２００５年３月定例会　会派代表質問

大原一郎議員

河内長野版地域ネットワークをつくろう！
質問１　　市民との活きた協働事業の推進について本市取り組み姿勢は如何に？
答 市民協働推進協議会を立ち上げ真摯に取り組んでいく。
質問２　防犯・防災、ＤＶ・児童虐待・高齢者虐待の防止、学校の安全確保に地域ネットワーク作りが急がれる。また、自主防災機能の地域格差をどう解消するのか？
答 地域住民への呼びかけ・手引書の作成や自主防災助成金交付要綱の配布、出前講座の開催など地域ネットワークの重要性を粘り強く説明していく。
質問３　本市が取り組む地域に開かれた学校運営とは？
答 17年度から学校評議員制度を取り入れ地域に開かれた学校運営を目指す。
件名２　少子高齢化に対応し、勝ち組行政を運営せよ！
質問１　本市の介護予防施策と効果目標は？
答 国が進める新・予防給付制度を見極め効果目標を決めていきたい。
質問２　本市の少子高齢化対策及び将来の人口減少に伴う労働力不足問題にどう取り組むのか？
答 労働・福祉・教育等関係機関との連携を強め雇用・就労に向けた支援に取り組む
件名３　夢のあるまちづくりを目指そう！
質問１　『京都議定書発効』を受けて本市の地球温暖化防止推進施策と具体的目標は如何に？
答 豊かな森林資源を保有する本市の特性を生かし温室効果ガス削減を目指す。
質問２　『景観緑3法』の成立を受けて、本市における魅力ある町の景観づくりをどうするのか？
答 第４次総合計画策定の中で市民の意見を聞いて景観形成に取り組む。
質問３　本市の構造改革特区構想は如何に
答 庁内において特区構想を出しやすい環境整備を図る。
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高岡優子議員
件名１　高齢者の笑顔輝く社会の創造
質問１　子どもの笑顔にもまして、高齢者の笑顔ほど「平和」を感じさせるものはない。　すでに高齢社会に突入しているわが国では、「高齢者がいきいきと笑顔で暮らすことができる社会」を築くことは喫緊の課題で、要介護になる前の「介護予防」が「財政面」からも、また「高齢者が尊厳を持って暮らす」ためにも必要。公明党としてもすでに「介護予防１０ヵ年戦略」を発表している。
（１） 高齢者の状況は？
（２） 「河内長野体操」や老化度を測る「お達者検診」など、介護予防プログラムの具体的展望は？
（３） 一人ひとりの高齢者への周知徹底の方法は？
答 本市の６５歳以上の高齢者は、平成１７年度は18.4％で、平成19年度には20％を超えると予想される。また、要支援、要介護１の軽度の方は、高齢者全体の51.27％である。　市と市民との役割分担、地区福祉委員会などの活動と連携を図りながら、平成18年度３月策定　予定の「総合的な介護予防システム」を計画的に進めていく。　周知の方法として今までの自治会、老人クラブに加え市内２０箇所の薬局の協力を得る予定。今後もサービスの情報の提供に努めていく。
件名２　環境都市河内長野をめざして
質問１　「京都議定書」の発効にあたり、地球的規模の温暖化防止も我が家から始めることができる「環境家計簿運動」（市と協働で「市民会議」がすでに始めている）を全市に展開してはどうか？　また、子ども達への環境教育と一家団欒復活も期待し、「河内長野版ISO」を策定し住民意識の向上を図ってはどうか？
答 「環境家計簿」は家庭での温暖化防止に有効な取り組みと考えている。課題を検証し全市的な展開につなげていく。
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増田正博議員

狙われる高齢者、介護保険の不正請求について
質問１　　保険者機能の強化策、ケアプラン把握で国保連情報（疑い情報）活用に　よる不正請求・需給の防止策を問う。
答 さらに介護給付適正化指導を推進する。
質問２　ケアマネージャーのスキルアップ及び廃用症候群対策を問う。
答 ケアマネージャー資格の５年更新制導入、スキルアップは更新時研修の義務付けで技術向上を目指す。
質問３　群馬県草津町導入『介護保険サービスモニタリングシステム』活用を問う。
答 適正な給付になることから、先進事例を模索する。
件名２　公教育改革について
質問１　教育指導主事府内平均並の配置及び員移動基準約１０年を５年への短縮を問う
答 指導主事は少ないのが現状、教員異動は７年以上勤務１３%を目標に計画的な異動を行っている。
質問２　メディアセンター機能強化及び学校間格差是正、情報教育のモラル向上を問う。
答 将来的に市『教育ネットワークセンター』機能へ。情報モラル育成に、一層の指導助言に努める。
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