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議会質問

平成30年 3月定例会 一般質問

大原一郎

大原一郎

将来ビジョンを明快に市民に示せ
人づくりに軸足を置いた行政運営を

質問1 施政方針について。

市長が常々標榜する英語村構想や学力向上施策が施政方針に見当たらない。教育行政にかかる市長の将来ビジョンを示せ。

グローバルな視点を育て、英語力向上に向けて、英語村など本市独自の構想を展開したい。学力についても小中一貫教育をさらに推進し、意欲を持って主体的に学ぶことで向上させたい。今後も、学校、家庭、地域が協働する魅力あるまちづくり推進のため、教育行政を展開していきたい。

質問2 市民が関心を寄せる諸案件に係る取り組み姿勢を問う。

三日市町駅前にふさわしい旧三日市市営住宅跡地の活用事業について。

昨年、開発事業者を募集したが応募なし。今回、募集条件を見直し、跡地周辺を含めた開発を目指す。仮に旧市営三日市住宅跡地のみの開発となっても将来の駅周辺の活性化につながる条件を示す。

フォレスト三日市窓口センター空き床の解消について。

健康支援センターなどの指定管理期間が満了する平成33年3月までの暫定利用として、フォレスト3階全体の方向性と整合を図りながら、公募型プロポーザル方式により事業者を決定する。

南花台UR集約型団地再生事業の青写真と進捗について。

UR集約計画も順調に進み、跡地に生活拠点としてふさわしい地域医療福祉拠点を形成する取り組みが進められている。

堺アクセス(畑下里線)道路拡幅に向けた取り組みについて。

畑下里線の拡幅については堺市と継続的に協議を重ねているが、現時点で具体的整備スケジュールは出ていない。今後もあらゆる機会を通じて堺市に働きかけたい。

まちづくり協議会の位置付けについて。

概ね小学校区を単位として自治会や地域地縁団体を中心に地域の特性に応じた課題解決型の自律性の高い支え合いを目指す。

質問3 市長が示したいまちの将来像は。

河内長野駅前に市庁舎を移す構想など具体例を挙げることで活性化速度が上がるのでは。

一つの案として慎重に考えたい。

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浦山宣之

浦山宣之


救急医療体制の課題解決を真剣に

質問1 本市のさらなる活性化へ。

ホームページを更新し、例えば子育て世代や教育、特定健診など各世代に必要な情報を着実にSNSなどで発信すべきでは。

子育てや教育などの市政情報は、若い世代が活用するフェイスブックやツイッターなどと連動させ、ライフスタイルに応じて発信したいと考えている。又市民からの意見や画像データなどの受け取り専用フォームを設置し、防災などに反映できるよう充実を図りたい。

民官学のさらなる連携推進を。

平成30年4月より担当課内に民間事業者などのワンストップ窓口機能を設置し、連携内容を具体化しながら各部署との調整を行う。

質問2 住み慣れた地域で安心して暮らすために。

高齢者のタクシー・バス割引クーポンについて。財源は。

高齢者の外出機会創出などに寄与すると考える。平成30年度から3年間社会実験として実施し、初年度は長寿ふれあい基金を活用する。次年度以降の財源は検討していく。バスについては協議中。

救急医療体制の充実について。

二次救急医療体制の確保については国・府に要望していきたい。また近代病院が担う三次救急がなくなることは本市にとってかなりの影響が出てくると考える。近代病院移転予定は平成35年と聞いているが、南河内医療圏域に三次救急の空白を起こさせないというスタンスで要望していきたい。

前期・後期高齢者の救急搬送の平成35年までの推計は。

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三島克則
三島克則

 

副議長のため、本会議における一般質問は行いません。

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中村貴子
中村貴子

 

切れ目のない子育て支援を目指して

質問1 切れ目のない子育て支援を。

子育て世代への支援として、多くの子育て世代が活用するスマートフォンの特性を生かした電子母子手帳を導入しては。

窓口での母子手帳交付時に、無料アプリの紹介はしているが、本市独自のものではない。今後は、先行して実施している市町村や国の動向を見て検討していきたい。

発達障がいの早期発見・早期支援のため、社会性発達評価装置(ゲイズファインダー)の導入を以前提案したが、進捗状況は。
現段階で導入の考えはなく、専門職による細やかな個別対応に努めていきたい。
平成30年度予算に計上された、不妊症・不育症治療への助成と、産後ケア事業の具体的な運用内容を問う。
不妊症治療費は、男性不妊も含め、一回につき上限5万円の助成、不育症治療費は、保険適用外に限り、1年度につき上限30万円の助成を実施予定である。産後ケア事業は、宿泊型が平均利用日数3日として年間60日分、デイサービス型は、10回分の利用を見込んでいる。
医療用ウイッグの助成についての具体的な内容は。
助成対象者1人につき1万円又は医療用ウイッグ購入費用の2分の1の額、いずれか低い額の助成を考えている。
深刻化するネットいじめに対しての新たな支援策として、SNSを利用した相談支援体制を。
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