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議会情報

平成２１年１２月定例会　個人質問

高岡優子議員

「内部通報制度」の確立を
質問１　行財政改革について。
問 不正も含め、税金の無駄遣いを職員が通報しやすいような「内部通報制度」を確立すべき。
答 これまでも職員提案をはじめ意見募集を行うなど効率的、効果的な行政運営に努めてきた。近年いくつかの市町村で通報窓口や調査機関、是正までのプロセスなどの体制を整備する動きがある。今後、先進市の取り組みなどを調査研究しながら制度化に向けて取り組んでいきたい。
質問２　税金意外の収入源として。
問 市の土地は放置せず、コインパークにするなど活用すべき。
答 財源健全化プログラムに基づき未利用地は民間事業者への貸し付けや売却処分を行い、収入の確保に努めている。事業用地については事業の展開状況に応じた用地の活用について検討を行っている。なお、市の駐車場については民間手法による経営を検討中である。
問 市のおいしい水道水をもっと飲んでもらうよう啓発し、水ブームの今、商品化をしてはどうか。
答 ボトル水は需要の安定性や市場開拓など様々な課題があるので、現時点では水道水源保全のＰＲや災害対策用に製造を続けていきたいと考えている。なお、水道水の利用促進については水道水が安価で安全でおいしいことを理解していただくためのＰＲに努めている。
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大原一郎議員

波を起こし風を呼ぶ市政運営に期待！
質問１　平成22年４月実施の意欲的な組織改革について。
問 新たに創設する①企画政策室②産業活性化室③まちづくり推進室④市民協働室は、その組織名から自ずと市民の期待を集める。実際の業務事例を問う。
答 ①総合計画の進行管理、各部との調整、企画の強化を担う。②産業や観光・交流の振興、駅前の情報発信を担う。③子育て世代の住居支援や府からの権限移譲への対応を担う。④協働に関する全庁的なコントロール機能を担う。
問 市民窓口課が新設され市役所の窓口サービスがどう変わるのか。
答 納税証明書の発行や無料法律相談、庁内各分野の相談業務の取り次ぎなどの入り口的な機能を果たしていくことになる。
質問２　大阪府内１番を目指す教育環境整備について。
問 小中学校の情報教育環境整備（学校ＩＣＴ化）の具体的効能は。
答 授業の改善並びに学力の向上に大いに役立つと期待している。
問 学校の耐震補強の進捗と太陽光パネルの設置・活用計画は。
答 平成２１年度末の耐震化率は８１％となり、２７年度での１００％達成を目標としている。また、太陽光発電設備工事を２１年度に耐震補強とともに２校で行い、順次、計画的に実施していきたい。活用計画は、今後の課題として研究していく。
問 府の補助を活用した校庭の芝生化事業の進捗状況は。
答 平成２２年にモデル校で芝生化を実施し、その効果を踏まえ、その後の方策を判断していきたい。
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増田正博議員

「河内長野コールセンター」の設置を！
質問１　安全・安心なまちづくり。
問 コールセンターの設置を。
答 平成21年度に「よくある質問と回答」の作成を行い、現在ホームページに掲載できるよう取り組んでいる。当面はこの活用・充実を図りコールセンターのあり方について総合的に研究していきたい。
問 多重債務に強いまちの実現を。
答 広報公聴課を窓口とし、関係機関と連携を図り、多重債務者の掘り起こしに努め、適切な支援を行っている。今後もあらゆる広報手段により、多重債務者への呼びかけや適切な債務整理、生活再建が図れる取り組みを行っていく。
質問２　交通不便地域の解消を。
問 公共交通空白地域・不便地域解消の取り組み及び楠ヶ丘等の試行運転の実施時期は。
答 現在、地域公共交通総合連携計画の策定を進めている。平成22年１月から下里地域において公共交通の試行運転を実施し、その結果を踏まえ地域交通のあり方を協議していきたい。また楠ヶ丘地域は22年度に試行運転を３ヶ月程度予定している。
問 南海バス大矢船西町行きの南花台経由変更による交通不便の早期解消及び大矢船地域の交通不便解消を。
答 情報交換会の開催や交通需要の把握を行い、地域の公共交通の課題について住民・事業者・行政が協議し合意形成を図っていく。
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平成２１年　９月定例会　会派代表質問

増田正博議員

新しい行革で税金のムダストップ
安住促進に新婚世帯家賃補助導入
質問１　効率的な行財政運営を。
問 第３次行財政改革実施計画の平成20年度成果は。また21年度・22年度ビジョンは。
答 平成20年度は74項目を達成し、計画どおり進行している。また21年度は31項目、22年度は18項目を達成できるよう取り組んでいく。
問 ①事業仕分け手法「アウトソージング等指針」及び②民間委託の行政評価手法「指定管理者モニタリング制度」の取り組みは。
答 ①指針に基づき、取り組む項目をまとめ推進している。②平成22年度導入に向け準備している。
問 窓口業務の接遇を改善し、委託業務も同等の接遇に。②窓口業務の民間委託の取組状況は。
答 ①職場研修などを通じて適切な窓口対応の徹底を図っている。また委託業者には平成22年度導入予定のモニタリング制度を反映させながら接遇の向上につなげていきたい。②課題を整理しながら委託の可能性を検討していく。
質問２　子育て支援・少子化対策。
問 ①行動計画の成果は②福祉・教育連絡会議等の行政一元化は。
答 ①特定14事業の進捗状況について次世代育成支援対策協議会で意見をいただき、その結果を公表してきた。②子育て支援センターを中核に関係機関がネットワーク化し効率的な事業展開している。
問 ＵＲ南花台団地など市南部の空き家対策・安住促進に新婚世帯等家賃補助制度の創設を。
答 早期実施に取り組んでいく。
質問３　本市の産業振興。
問 新たな産業育成に「産業戦略ビジョン」の策定並びに農業振興に「農の拠点整備事業」を。
答 産業振興策の一つとして、農の拠点づくりの整備基本計画策定に取り組んでいきたい。
問 高野街道機軸の観光振興につい高野街道に残る町並み「石畳と淡い街灯まちづくり支援」の早期実施を。
答 府の支援事業に高野街道にぎわい・まち並み再生プランが採択され、ハード事業の早期実現が可能となった。今後も高野街道を機軸に観光産業を振興していく。
問 平成21年度実施の「20％プレミアム付き商品券発行事業」は。
答 交付金を活用し11月発売予定の「かわちながの夢カード」に上限２千万円補助する予定である。
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●個人質問
大原一郎議員

意識せよ！市民目線の行政サービスを！
質問１　河内長野駅前の行政サービス維持・充実を。
問 消費者庁発足を受けノバティながの３階の消費生活センターが注目される。具体的拡充策は。
答 消費生活センターの機能強化策として、プライバシーに配慮した相談コーナーの設置をはじめ、利用しやすい窓口のレイアウトを行い、さらにビジュアル機器を導入して講座などをより分かりやすくすることに努めていく。また相談員の身分の安定や待遇の改善、研修の充実により消費者行政の一層の強化を図り、消費生活の安定及び向上を目指していきたい。
問 長野窓口センター業務を消費生活センターが引き継ぎ経費削減を図れ。
答 消費生活センターが引き継いだとしても基本的に経費は削減できないと考えている。
質問２　身体障がい者等に対する軽自動車の減免に関して市税条例の整備を急げ。
問 本市条例では身体に障がいを有し歩行が困難な方でも18歳以上は本人名義の軽自動車でない限り減免対象にならない。本減免制度を実情に即し機能させるには生計を一にする人が所有する軽自動車等を利用する場合も減免が認められるよう条例の整備が急務では。
答 市税の減免は一部の納税者に対して税を軽減または免除するという例外的な処置であり、特に慎重な取り扱いが必要であると考えている。従って、詳細な制度の趣旨や内容、他市の状況を調査し対応していきたい。
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高岡優子議員

放課後子どもプランと「子ども議会」
質問１　子ども達の健全な成長を願って。
問 子ども達の放課後の活動場所を学校に設ける「放課後子どもプラン」を全小学校で実施を。
答 同事業の運営の要である地域ボランティアの確保が大きな問題である。今後、協働の関係も踏まえ、地域との連携や各種団体への一層のご協力をお願いし、体制の整ったところから順次拡大していきたいと考えている。
問 子ども達は未来をつくる大切な人。教育の一環として、また、ともに街づくりを進めるため「子ども議会」の実施を。
答 社会参加の観点をはじめ、多様な面で極めて効果的な取り組みであると認識している。まずは各学校における主体的な取り組みを深め、関係部局と連携を図りながら未来を担う人材育成はどうあるべきか検討していきたい。
質問２　乳がん・子宮がん検診の無料クーポンの配布について。
問 ①検診受診状況と②受診率アップのための方策は。
答 ①平成20年度において乳がん検診受診者は3,096人、子宮がん検診は2,171人で19年度と比べ、概ね２割の減少である。②21年度は特定の年齢に達した女性に対してがん検診無料クーポン券を送付する予定である。さらに女性スタッフによる乳がん検診の実施、また広報紙等での受診勧奨を通じ、受診しやすい環境を整え、受診率向上に努めていきたい。
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平成２１年　６月定例会　個人質問

増田正博議員

20％プレミアム付商品券発行の実現を！
質問１　地域経済の活性化を。
問 20％プレミアム付商品券発行事業の実施を。
答 市内消費の喚起と商業の活性化を図るため、地域活性化・経済対策臨時交付金を活用し、市と商店連合会が一体となって、プレミアム率20％の商品券を発行したいと考えている。
問 ①南海バス「大矢船西町行」昼間バスの路線変更に起因した生活弱者のために南花台生活圏への路線回復及び②終点の周回路線見直しを。
答 ①できる限り利用者の意見などを聞き、適正な運行に努めていくと事業者から 聞いている。②地域の合意形成が図れるものであれば、事業者に対し、改善を働きかけていきたいと考えている。
質問２　下水道整備の計画は。
問 ①東片添及び②西片添地域の下水道整備計画は。
答 ①平成22年から着手し、24年までに整備完了する予定である。
②平成25年度以降の計画となっているが、少しでも整備時期を前倒しできるよう検討していく。
問 石仏地域の下水道整備計画は。
答 当地域はコスト面などで比較すると、合併浄化槽により個別処理するよりも公共下水道によって集合処理とするほうがより合理的であると判断している。
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高岡優子議員

子育て支援と地球温暖化防止！
質問１　子育て支援。経済危機よりもっと深刻な少子化問題。
問 通院医療費助成は小学校３年生まで実施を。
答 市単独制度のさらなる拡大は困難と考える。国へは医療費助成制度の創設を、府へは対象年齢拡充の要望を続けていく。
問 幼児期は特に大切。しつけ・子育て情報などをまとめた「子育てガイドブック」の発行を。
答 現在は市ホームページやモックルメールなどで子育て情報を発信している。なお、総合ガイドブックについては、できるだけ早く作成していく。
問 中学校区に、母子で日中遊べる場所の整備を。
答 交流の場は、地域の子育て支援機能の充実にとって欠かせないと認識している。今後も地域のバランス、運営主体や開設場所を考慮しながら事業を進めていく。
質問２　地球温暖化防止は市役所から。
問 公用車のかわりに自転車(電動も)をもっと使うように。
答 手荷物が少なく近距離へ出かける場合は可能な限り公用車使用を控え電動自転車を利用するように積極的に職員へ呼びかけている。
問 公用車の必要台数を絞り込み、外部委託すると税金の節約になる。
答 今後とも可能な限り、共用車化することによる台数制限やリース化などを検討 していく。
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大原一郎議員

『河内長野版』教育環境で府内一番を取ろう！
質問１　平成21年度補正予算に盛り込まれた『スクールニューディール構想』の取り組み。
問 実用性・安全性の高い『河内長野版』学校ＩＣＴの整備事業に取り組め。
答 デジタルテレビなど機器の整備には現場の先生方と協議し、より子どもにとって有効に活用できるものを導入し、学力及びＩＴ活用能力の向上につなげていく 。
問 『河内長野版』校庭芝生化の進捗は。
答 維持管理面等に解決しなければならない課題があり、先進地視察を通じ課題の 研究を行っている。
問 学校施設耐震改修事業の前倒し実施の状況は。
答 現在実施中の耐震２次診断の結果から受け、耐震度の低いところから工期や実 施内容などを検討し、可能な限り対応していく。
問 太陽光発電パネル設置は。
答 今後、耐震化する建物についてはパネルの重量を考慮し、設置する方向で努力 していく。
質問２　河内長野駅前の賑わい復興へ向けた市の姿勢を問う。
問 『ノバティーながの』グランドオープンに向けた具体的動きは。
答 後継核店舗として入店する㈱サンプラザの協力等により、大規模展開が可能な 事業者の誘致が検討されていると聞いている。
問 長野窓口センターの存廃は。
答 平成22年度に向け発行業務の効率性や業務のあり方について現在研究を行って いるところである。
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平成２１年　３月定例会　代表質問

大原一郎議員

市民に最大級の励ましを送ろう
市長を先頭に全員が臆せず矢面に
質問１　市長が担う重要な役目は行財政改革の先にある市の未来像を勇気を持って具体的年次目標と共に市民に分かりやすく示すこと。
問 市長が目指す『河内長野市で子どもを育てたい』と言ってもらえる具体的な教育立市構想とは。
答 教育施策の充実を図るため、英語教育の特区申請や市の広報紙に教育関連記事を定期的に掲載するなどにより方向性を明らかにしていく取り組みを行っていく。
質問２　市域経済の活性化について。
問 定額給付金などを活用した地域活性化策は。
答 商工会や商店連合会と連携してＰＲに努め、プレミアム商品券を発行した経験をもとに有効な施策を実施していきたい。
問 ①『ふるさと雇用再生特別交付金』②『緊急雇用創出事業臨時特別交付金』などの活用は。
答 ①特産品の販路開拓事業など地域産業振興の事業を検討していく。②平成２１年度に森林の間伐（主な木の生育を助けたり、採光をよくするために適当な間隔で木を伐採すること）や歴史資料を記録保存する事業等を実施する予定である。
問 市民協働事業を実現させる行政側の事業仕分けの進捗状況は。
答 今後３年間で１７事業を計画し、平成２１年度は放課後子ども教室事業など５事業で取り組む予定であるが、担い手の確保育成が課題となっている。
問 市が進める農業再興に寄与する秘策とは。
答 地産地消を進めるため、全市的な農の拠点作りを推進していく。
問 『ノバティながの』の再生を機に広く市民や民間企業の声を聞き、本気で駅周辺開発に取り組め。
答 現時点で再々開発を事業化することは困難ではあるが、中心市街地の活性に向けた調査・研究のための場づくりを検討していく。
問 他市に負けない企業誘致条件と自然・景観・生活機能を十分保護できる高い戦略性を都市計画に持たせよ。
答 個々のケースに応じ柔軟に対応できる方策を検討していきたい。
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●個人質問　
高岡優子議員

アスベスト事故は許さない！
質問１　千代田スタジアム解体時のアスベスト事故。
問 なぜこの事故が起こったのか。
答 府の調査では他の場所との隔離や作業場内の負圧の確保が不十分であったことが原因とされた。
問 アスベスト含有建物を解体する際は市に通告を義務づけるべき。
答 法的に義務付けは難しい。ただし、事業者から府への提出があり次第市へ情報提供されることになったので速やかに市ホームページに掲載していく。
問 工事前に住民説明会を義務付けるべき。
答 必要に応じ近隣自治会等に説明会を行うよう指導していきたい。
問 二度と同じような事故を起こさせないために市は何をするのか。
答 指導の徹底及び今回の事例を踏まえた事業者への研修の一層の充実を府に対し要望している。
質問２　市民側に立った市役所に。
問 電話対応の際、名前を名乗るべき。
答 市職員接遇マニュアルを策定し研修を実施した。さらなる接遇能力の向上を図っていきたい。
問 市民への封書はわかりやすく問合せ先（名前）を明記すべき。
答 従前から行っているがより細やかな対応に努めていきたい。
問 市役所内に「何でも相談コーナー」を設ける。
答 現在庁舎案内は総合案内、総合相談窓口は広報公聴課で対応している。今後も相談業務の充実に努めていきたい。
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増田正博議員

率先行動で環境先進市へ
質問１　環境エネルギー行政。
問 ①環境マネジメント「ＩＳＯ１４００１」（※環境マネジマントシステムの国際規格で、一定の環境配慮、対策をしている企業（官庁）に与えられる）取得及び②「河内長野版グリーンニューディール政策」策定は。
答 ①環境率先行動実行計画を策定し、ＩＳＯ１４００１等の認証と同等の環境マネジメントを行っている。平成２１年度に計画を見直し環境率先行動の一層の徹底を図りたい。②国の動向を踏まえ研究したい。
問 ①家庭用太陽光発電の普及及びに②エコカーの普及は。
答 ①広報紙などでの普及啓発を考えている。②電気自動車の展示などに取り組んでいく。
問 駅周辺等のたばこ副流煙受動喫煙より市民を守る①「歩行者喫煙禁止区域」設定及び②「ポイ捨て禁止条例」導入は。
答 ①モデル地域の設定なども検討していく。②環境づくり条例の再構築の中で検討していきたい。
質問２　障がい者・母子家庭・ニート等の自立支援。
問 生活弱者の自立支援計画は。
答 就労支援や相談体制の充実などの取り組みを進めていく。
問 ①障がい者作業所支援策は②社会福祉協議会等のホームページ活用の進捗状況は③市役所等での常設授産品ワゴン販売を。
答 ①発注促進に取り組んでいく。②ピアセンターのホームページに市内作業所等を紹介し情報提供に努めている。③現状では課題が多いが支援に努めたい。
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