本市で大きな役割を担う嬉しい公明ネットワークの紹介です！

公明ネットワークが次々に本市の財政負担を軽減
国の30年度補正予算にエアコン設置とブロック塀の撤去・改修盛込む

①来夏に本市全小学校にエアコン設置が可能に
最近の夏場の暑さは尋常ではなく特に今夏は命に及ぶと言われるくらいの酷暑が続いたため、市内13校ある小学校にも今年エアコン設置が完了した中学校同様に早期にエアコン設置を求める気運が高まりました。しかし、本市の財源では単年度に全13小学校への設置は無理で、来年度以降、年2〜3校づつしか設置ができない状況にありました。
河内長野市議会としても9月市議会において『河内長野市立小学校への早急なエアコン設置を求める決議』を全会一致で議決しましたが、その財源をどうするかまで言及する内容ではありませんでした。そこで市議会公明党として二つの行動に出ました。
一つは公明ネットワークを活用して国の今年度補正予算にエアコン設置補助金を盛り込むよう働きかけたこと(現文部科学副大臣 浮島衆議院議員に陳情)ともう一つは国の補正予算が叶わない場合には民間資金を活用してエアコン設置を進めるPFI方式の採用を9月市議会にて市に強く要求しました。
結果として政府の30年度補正予算に緊急対策として公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれ、且つ中身もエアコン設置費用に対する国の補助を従来通り3分の1としますが、残る3分の2を全て地方債で充当できるようにし、その返済金の6割を国からの地方交付税で賄える仕組みを作りました。これにより地方(河内長野市)の負担割合は4分の1程度に抑えられることになりました。
これで、来夏には本市13全小学校にエアコン設置が可能となりました。

②小中学校(公立・私立)危険なブロック塀の撤去・改修が可能に
学校の危険なブロック塀撤去費用に関してすでに撤去した費用も含めて行政区単位(一校単位ではなく市全体)で400万円を超えると補助がつくようになります！
市議会公明党は先の9月議会にて 安倍内閣総理大臣及び文部科学大臣、総務大臣、国土交通大臣宛の 『学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書』 を提示し全会一致で 採択いたしました。
同意見書の要望項目には 本市のように財政難に喘ぐ地方自治体のために学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討することや、その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、一校当たりではなく広域での申請を認めるなど弾力的に運用することなどを求めました。
これを受けて公明党の浮島文部科学副大臣が元々政府の主張が一学校あたり400万円を超えれば補助する条件を一学校あたりから行政区単位(市全体)に変更しました。
結果として、河内長野市の公立学校の防災機能強化が市の財政を圧迫することなく進めることができます。

371号バイパスが天見まで供用開始

「一般国道371号2工区（延長約2.3km）」が、9月29日（土曜日）午後4時から供用開始になりました。今回のバイパスの供用により、交通の利便性や安全性の向上が期待されます。残る河内長野市天見から橋本市に至る区間（新紀見トンネル等）についても順調に工事が進められています。

ふるさと農道一部供用開始

広域農道岩湧地区は、南河内地域の農林業振興、交通利便性向上などを目的として大阪府が事業主体となって建設を進めている全長約５.５ｋｍの道路です。このたび、完成した約２.６ｋｍの区間（下図参照）について供用開始しました。なお、全線の完成は平成３４年度末を予定しています。

大阪南医療センターに市の保健・医療施設が集約

平成33年4月より関係3施設が大阪南医療センター内にオープン予定

大阪医療センターの敷地を30年間（以降は10年間毎更新）無償で市が借り受ける条件が整ったことを受け、大阪南医療センターの敷地内に河内長野駅裏の休日急病診療所と各種健診等を担う保健センター及びフォレスト三日市3階の乳幼児健診センターを移転し、大阪南医療センター内に機能集約することで、保健・医療分野の更なる体制強化を図ります。

河内長野市でも自動運転実証事業が始まります！

南花台地域に自動運転車が走ります？！

この度、内閣府において公募されておりました「近未来技術等社会実装事業」について、大阪府・河内長野市が、自動運転技術を活用した移動サービスの実現に向けた事業を共同提案した結果、当該事業が採択されました。市議会公明党は以前より国が進める移送問題解決のための実証モデル事業に本市が手を上げるよう強く申し入れをしてきました。
今回の取組みは大阪府で初の自動運転の実証事業等であり、今後、国と連携して、具体的な事業計画の策定を進めることになります。

【提案事業の概要】

１ 事業目的

自動運転技術を活用し、交通不便地における新たな移動サービスを実現することで、少子高齢化社会における公共交通の維持・向上や高齢者の外出機会の拡大による健康寿命の延伸をめざします。

２ 事業実施エリア

南花台地区等（同地区は国や民間事業者と連携した公共交通の維持向上や、健康寿命の延伸等を目的としたスマートエイジング・シティの取組みを実施）

３ 実施体制（予定）

株式会社ＮＴＴドコモ（府と連携協定を締結）、南海バス株式会社（地域の交通事業者）、地域住民等と連携し、地元における実施体制（協議会）を今年度中に構築。

４ 事業概要（現時点の予定）

○2018年度：地元における協議会を設置するとともに、国と連携し、2019年度以降の事業計画を策定。
○2019年度：南花台地区等において、自動運転システムを搭載した車両を用いた、公道での実証実験を行い、将来の事業化の可能性を検証。あわせて、自動運転の実証実験に際し作成する高精度３Ｄマップのインフラの維持管理等への活用の可能性を検討。
○2020年度：2019年度の実証実験の結果を踏まえ、公道での社会実装を実施し、さらに将来の事業化の可能性を検証。
あわせて、将来の５Ｇ（第５世代移動通信システム）社会を見据え、５Ｇ通信環境での自動運転の実証実験を実施。

【問い合わせ】

河内長野市総合政策部　政策企画課　谷ノ上・二宮
☎ 0721-53-1111　内線340・343

島田市政が始まりました

9月市議会定例会初日（9月1日）に島田市長が所信表明演説を行い市議会デビューを果たしました。
　事実上、この瞬間から河内長野市民のための市政運営を巡って、市長と市議会の活発な論戦の火ぶたが切られました。
　島田市長は9月議会において公約だった市長歳費の3割カットを行い、改革のメインテーマにしている“風通しの良い市役所”へ向かう第一歩として、職員全員の氏名を年内に覚えると宣言しました。
　職員のモチベーションを上げる上で、首長自らが職員と分け隔てなく語り、名前を覚え、課題や希望を共有することは改革の一丁目一番地であるので大いに期待したいと思います。
　同時に真摯に市民の方へ向いて汗をかき仕事をする職員が正当な評価を受けるような仕組みづくりも重要だと考えます。
　どの様な改革も波に乗せるには最初の三か月が勝負です。
　市議会議員も同様に公明党が中心になり、改革を実効性あるものにすべく常に現場に飛び込み、市民の声を聞く力に磨きをかけ、市と市政運営を巡って互いに切磋琢磨できる関係を構築してまいります。

市域のホットスポット紹介─サポートセンター レオ

　今年2016年6月、河内長野市において長年培ってきた障がい者支援の経験を基盤に多機能型（就労移行支援・就労継続支援Ｂ型）障がい者就労支援事業所“サポートセンター　レオ”が設立されました。
　同センターの理念は障がい者の自立と社会参加を促進するため、ノーマライゼーションの理念に基づき作業・訓練・行儀、礼儀等の就労支援・生活支援を行い、社会に適応できる人材の育成と市民として誰もが住み慣れた地域で共に暮らし働くことを基盤とした地域福祉の実現です。
　市議会公明党は同センターの理念に賛同し、“共に住み慣れた地域で暮らし働くことができる地域福祉の実現”のため農福連携事業の推進等に力を注ぎます。

場所：河内長野市向野町302－1
代表責任者：大谷　多美子
☎：0721-50-1300

政務活動費について

近年、市民に御心配を懸けている政務活動費ですが、本市としては、領収書で1円単位まで計上し、年度末に残額があれば返金しています。使途については、政務活動費マニュアルに基づいて使用。透明性の確保のために政務活動費の収支報告書をネット公開で確認できます。領収書の閲覧については、手続きをすれば情報センターで閲覧が可能です。公明党は、領収書のネット公開を推奨しています。

決算委員会

【一般会計　賛成討論】
認定第一号　「平成27年度　一般会計歳出歳入決算認定について」
　27年度決算報告は従来型の現金の出し入れだけを明記した単式簿記のみの最後の決算報告であり、且つ市長が交代して初となる決算審査である。
　27年度決算報告書と決算成果報告書及び27年度予算の概要等の情報に従い審査した結果、 多くの事業に於いて必ずと言っていいほど発生している委託料については その中身は様々で業務そのものの委託の場合もあれば、単なる測量費であったり、計画書の策定製本、各種講演会、調査・研究等々多岐にわたるにもかかわらず、多くは委託料としてのみの表記となっており分かりにくい点がある。
　しかも、各委託料に共通して言えることは、その目的に対する成果の報告が少ないことである。今後は支出した委託料に見合った成果を収めたのかどうかやその成果をどうその事業に反映させたのかあるいは反映させるのかを明確に表記あるいは報告できるように心がけてほしい。
　又、27年度決算に於いて15件もの争訟事件が発生していることや、平成21年度にすでに借り上げ理由がなくなった土地の借り上げ料を7年間支払つづけ、27年度においても執行していることなど相変わらず行政力の低下を裏付ける事実も明らかになった。
　その一方で、直面する人口減少、少子高齢化への対策に向けて、重点政策となる子育て支援に力を注いでいる。
　会派でも要望してきた放課後児童会の充実・拡充の要望においては、対象学年を６年生まで拡充、利用生徒数の増加に伴いクラス数も増やしたことや子ども医療費助成制度も中学校3年生まで拡充し、多くの喜びの声を聞くことができた。
　また、教育立市の精神のもと小中一貫教育やコミュニティスクールの成果が確認でき、ICT情報教育、英語教育においても他市を寄せつけない成果をおさめている。さらに市・内外から評価の高い子ども・子育て総合支援センターあいっくの子育て支援体制を充実させている。
　子育て世代に本市を選んでもらうために子育てマイホーム助成制度は、着実に実績を上げ、転入・定住の促進に寄与した点は、評価をする。来年度は、会派でも要望してきた三世代同居・近居の観点も盛り込み事業拡大していくことも確認できた。
　来年度に向けて「子育てのまち・かわちながの」の更なる施策強化・魅力発信を期待したい。
　減少しゆく市税をまかなうためにも本市を観光産業としての構築は不可欠であり、「おもてなしの体制」「お金を落とせる仕組み」等、戦略ももって取り組むことも確認できた。
　日本遺産認定制度は認定まであともう少しのとこでしたが、引き続きテーマを変え、広域で再挑戦をする。今回のテーマは、たいへん魅力があり期待する一方、職員の負担も大きいが、今度こそ認定の獲得を期待したい。
　次の28年度決算から新公会計いわゆる民間企業会計の手法が盛り込まれることにより本市の抱える将来コストをより明確にした上で、決算審査を行うことになる。
　本市の明るい将来ビジョンを示す為に今後の決算審査の結果を次期予算編成に確実に反映できる体制を構築することを希求し、27年度決算に賛成する。

【国民健康保険　賛成討論】
　「認定第2号　平成27年度　河内長野市国民健康保険事業勘定　特別会計　歳入歳出決算認定について」
　平成27年度は、財政基盤の脆弱性・保険者間格差といった市町村国保が抱える構造的な課題解決のために国保の運営を都道府県および市町村が共同で行うことを基本とする法律が平成27年5月に成立し、平成30年4月から実施される中においての決算報告となった。
　今後においても更なる保険料の適正な賦課、高い収納率の維持、残薬や多剤重複投薬の削減やジェネリック医薬品への転換による医療給付費の適正化、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画“データヘルス計画に基づく特定健康診査等保険事業の強化等により一層の財源維持のために努力し続けることを前提に賛成とする。

【介護保険　賛成討論】
　「認定第6号　平成27年度　介護保険　特別会計　歳入歳出決算について」
　平成27年度河内長野市介護保険特別会計決算は、前年度決算収支と比較すると歳入は2億6千7百39万885円の増。歳出は1億6千1百7万9千985円に増大している。
　本市は、府内でも高齢化率のスピードが一番早く、これからも要支援・要介護者が増えることにより、介護保険料の上昇が懸念される中、歳をとっても住み慣れた地域で安心してくらせるための体制づくりが、府内で最も望まれる市である。
　27年度9月には在宅医療・介護連携さらに推進するための地域医療連携室が立ち上げられ、地域ケア会議が医療・介護・福祉など14の多職種の関係団体が協議する最高機関として一新された。
　さらに救急搬送の時間や病院の受け入れの問題があったが、その対策として、在宅医療・介護連携推進事業としてブルーカードシステム、つまり休日夜間病状急変時対応型システム導入に向け、地域ケア会議の小委員会が立ち上げられた。その後順調に協議を重ね、今年度の11月1日に運用開始の予定であると確認した。この事業は在宅医療・介護連携推進事業として先進的な事業であると聞いている。
　本市の27年度の高齢者の救急搬送は全体の60.3％にまで達する。救急搬送における課題解決に少しでも寄与することが「安心のまち　河内長野」につながるため、この事業が着実に運用できるよう引き続きサポートを期待したい。
また27年度から準備を始めて、来年度から本格的に始まる介護予防・日常生活支援総合事業で中心となって動く生活支援コーディネーターが、今年度から社会福祉協議会等、CSWに委託されたが、今後ますます大きな役割を担うため、質の向上と長く本市に定着してもらうための「処遇」、施設含めた「環境」を、市としても引き続き努力していくことを確認できた。
以上のことから、賛成とする。

平成29年度　予算編成に向けての重点要望事項

【まちの活力増強策】

①公有地の有効活用
　旧三日市市営住宅跡地、旧消防本部跡地等の利活用方針の明確化

②転入・定住促進及び企業等誘致関連事業
　●国の関連法改正を見越した空き家利活用策の実施
　●企業、学校、総合病院等の本格誘致の実現
　●畑下里線拡幅の推進

③営農・就労支援
　●農業用ビニールハウス設置事業補助金の大幅拡充
　●本市の地の利を生かした都市近郊型農福連携モデル事業の実現
　●シルバー人材センターの営農事業の実現

【観光産業の強化】

④自然環境整備・利活用及び交流人口促進事業
　●府の森林環境税導入を見越した森林整備及び森林利活用事業の展開
　●イノシシ等有害鳥獣駆除に資する広域調査の実施と広域駆除体制の構築
　●くろまろの郷における体験型農園の充実や他の施設が持たない独自サービスの実施
　●日本遺産認定の取得を可能とする施策の実施及び体制の強化

【日本一の教育環境の実現】

⑤教育・子育て支援
　●放課後子ども教室の講師など地域の担い手育成につながるくろまろ塾の
　　運営体制の実現及び放課後児童会におけるパソコン教室の活用強化
　●本市の英語教育の成果をアピールする事業の実施
　●通学路への防犯カメラの設置
　●小中学校への自然エネルギー等を活用した空調設備の導入

【健康寿命日本一を目指して】

⑥健康推進事業
　●ピロリ菌の有無を調べる胃癌リスク検診
　●多胎児妊婦への妊婦健診受診券の追加配布
　●国民健康保険加入者以外の市民への脳ドック検診の一部助成事業の実施
　●国民健康保険データヘルス事業に基づいたモデル都市の構築

【住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり】

⑦新総合支援事業を踏まえてのまちづくり
　●第1層の生活支援コーディネーターとしての社会福祉協議会と
　　情報を共有する場を設け、支援する
　●庁内職員及び議員、市民等の勉強会の実施
　●社会福祉協議会の事務所環境の整備及び
　　CSW、生活支援コーディネーターの職務の明確化と処遇改善
　●地域住民・団体主体による多様なサービスの一環としての移送支援の確保

【安心安全のまちづくりをめざして】

⑧各避難所（小中学校）に特設公衆電話の設置

【市民に負担をかけない解決策の実施】

⑨一般財団法人健康管理・開発センターに係る未収金の補填方法の確立

【財政の見える化の促進】

⑩新地方公会計における日々仕訳のためのシステムの導入

平成28年度　予算編成に向けての重点要望事項を市議会公明党として市へ提出

①公有地の有効活用
　公有地を活用したリース方式等による太陽光発電事業の実施及び旧三日市市営住宅跡地、旧消防本部跡地等の利活用方針の明確化

②転入・定住促進及び企業等誘致事業
　●実効性に重きを置いた空き家利活用策の実施
　●企業、学校、総合病院等の本格誘致に向けた取り組みの推進

③自然環境整備・利活用及び交流人口促進事業
　●府の森林環境税導入を見越した森林整備及び森林利活用事業の展開
　●イノシシ等有害鳥獣駆除に資する広域調査の実施と広域駆除体制の構築
　●くろまろの郷に食材・用具が現地で揃うバーベキュースペースの設置

④市民ニーズ対応事業
　市内各葬儀取扱店と提携した市民に簡素且つ厳粛な規格葬儀の設定

⑤教育・子育て支援策
　●放課後子ども教室の講師など地域の担い手育成につながるくろまろ塾の運営体制の実現及び放課後児童会におけるパソコン教室の活用強化
　●子ども子育て総合支援拠点となる「子育て世代包括支援センター」の設置
　●通学路への防犯カメラの設置

⑥営農・就労支援
　●農業用ビニールハウス設置事業補助金の拡充
　●障がい児・者等の就労支援を目的とした就農促進事業の実施
　●シルバー人材センターの営農事業参画の推進

⑦健康推進事業
　ピロリ菌の有無を調べる胃癌リスク検診と国民健康保険加入者以外の市民への脳ドック検診の一部助成事業の実施

⑧高齢者施策
　●地域包括ケアシステム構築に向けた庁内体制づくりの強化
　●公共交通を利用できない交通弱者をも考慮する地域総合交通会議の設置

⑨自主防災組織拡充策
　地域防災リーダー育成を目的とした防災士資格取得補助の実施

⑩Sea to summit 事業の見直し

「孤立死（孤独死）防止条例の策定に関する請願書」の請願趣旨が可決！

　12月議会で、「市孤立死防止条例」を議会発議により、全会一致で可決されました。

平成28年6月、市民から提出された請願書を受けたものです。公明党が中心となり、河内長野としては初となる議会発議として成立いたしました。

　府内で高齢化率の進むスピードが一番早い本市。しかし、だからこそ安心して過ごせるまちづくりの体制が不可欠です。この条例により、市役所はじめ地域福祉の関係機関、民間企業などの連携強化、地域コミュニティーの強化の後押しになり、孤立死防止の抑止になればと切に願います。

▼クリックすると「孤立死（孤独死）防止条例の策定に関する請願書」1枚目を
PDFでご覧いただけます。


▼クリックすると「孤立死（孤独死）防止条例の策定に関する請願書」2枚目を
PDFでご覧いただけます

やっぱり。公明党

公明党 河内長野タイムズ21（no.37）
▼クリックすると「やっぱり。公明党」表面をPDFでご覧いただけます。


▼クリックすると「やっぱり。公明党」ウラ面をPDFでご覧いただけます。

旅券（パスポート）事業の実施について

　来年1月7日からパスポート申請・交付窓口を開設！
事業内容
旅券発給、記載事項訂正、査証欄の増補、紛失等にかかる申請を受理、審査した上で、関係書類を大阪府へ送付し、大阪府が作成した旅券の送付を受け、本人へ交付するものです。
（1）事業実施日：平成25年1月7日（月）から
（2）業務日：市役所の開庁日
（3）業務時間：申請受付　9:00〜16:30　　交付受付 9:00〜17:30
（4）業務場所：市役所市民窓口課内
（5）事務の流れ

放課後児童会の学年延長（4年生以上）決まる！

放課後児童会とは？
　保護者が仕事などにより昼間家庭にいない、小学校等に通う子ども達に、遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成を図る事業です。
　河内長野市では対象となる児童を、小学校１年〜３年（障がいのある児童は４年生まで）とし、現在１３ヵ所の小学校で、実施しています。

働く保護者の、切実なお声
　始まりは、一人のお母さんの声です。
　現在３年生と１年生の子どもがいるそのお母さんから、「来年になったら、上の子どもは４年生。放課後児童会から出なければならない。特に夏休みなどは、下の子はいいが、上の子をひとり家に置いて仕事に行かなければならない。心配でたまらない。是非４年生になっても放課後児童会に入れるようにしてほしい。」という切実なお声をいただきました。
　これらのお声は今までもお寄せいただいていましたが、昔と比べ、現在は、子どもを取り巻く状況が、ますます危険なものになってきているという事、働かざるを得ない女性が増えつつある社会情勢を考える時、「このままではいけない、何とか子どもの安全を第一優先した放課後児童会にしなければいけない。」と、私たち市議会公明党の4人は、強くこのお母さんの声に、心を動かされました。
　実際、平成２１年度の子育てに関する市の調査でも「放課後児童会を利用できる　学年を延長してほしい。」というのは６８.６％にものぼっています。

市議会公明党の放課後児童会の学年延長（4年生以上）への取り組み
（1）私たちはまず、すでに小学校6年生まで実施している富田林市に勉強に行きました。（平成24年8月16日）
・本市においても、工夫をすれば、十分実施可能なことがわかりました。
（2）「子どもの居場所の確保に関する要望書」を市議会公明党議員団4人の連名で、市長と教育長に提出し、 「子育てのまち河内長野」としての必要性を強く訴えました。（平成24年9月3日）
（3）9月度市議会本会議で、議会質問をし、 「4年生以上の実施」を迫りました。
（4）その後の「9月度決算委員会」でも、「放課後児童会の4年生以上の実施」に向け、 市当局の決意を促しました。

　その結果、教育委員会より、「まず試験的にでも、4年生に対し全小学校で実施を検討していきたい」との回答を得ました。（バンザ～イ）
　これまでのたくさんの保護者のお声に感謝します。
　また、一歩前進の大きな決意をしていただいた市当局に感謝いたします。

すべての子どもに　安心の放課後（長期休み）を！
　私たち公明党は働いている保護者の子どもだけでなく、すべての小学生に対し、放課後や夏休みなどに、安心して学校などで過ごすことができる「放課後子ども教室」の全小学校での実施を要望しています。
　また、保護者が働いているかどうかで子ども達を分けるのではなく、一緒に遊びたい子どもの気持ちに寄り添って「放課後児童会」と「放課後子ども教室」を合わせて実施する「放課後子どもプラン」の必要性も訴えています。

子どもの医療費　小３まで実現

　私たち公明党は「安心の子育て」のためには「医療費の助成が第一」と重点要望事項に掲げ、訴えて続けてまいりました。
　念願が叶い、実施は今年の７月からですが、通院時の医療費の助成が、「就学前」から「小学校３年生まで」に拡大しました。本当にうれしいです。
　名称も公明党の提案通り、乳幼児等医療費から、「子どもの医療費」と変更されました。
（問い合わせ：☎53-1111　保険年金課）

妊婦健康診査の助成　７万円まで拡大

妊婦健診は、様々な合併疾患の予防のため、非常に大切ですが、保険が利かないために、妊婦さんにとっては大きな経済的負担となり、健診を受けずにいきなり出産に臨む人も現れていました。
　公明党は「妊娠・出産にお金がかからない社会」をめざしています。
　国において、公明党の主張により、３月末終了予定だった妊婦健診の14回分の公費助成の延長が決定されました。
　本市でも、これまで一人の妊婦さんに対し58,500円だった14回の公費助成が、70,000円と拡充されます。本当に良かったです。
　初回の健診が7800円から19,300円となり、その後は従来通り1回の健診で3900円の助成です。
（問い合わせ：☎55－0416　健康推進課）

中学校給食が始まります！

　家から持参のお弁当には愛情が詰まっていて、中学生も感謝していると思います。しかし様々な事情で、お弁当を持参できない場合があります。そんな時、栄養バランスのとれた給食（弁当形式）を注文することができる様になります。「成長盛りの中学生がパンばかりではいけない」この公明党の願いが実現したものです。
（問い合わせ：☎53-1111　学校教育課）

　実施　：　平成23年度　東中
　　　　　　平成24年度　西中・加賀田中・南花台中
　　　　　　平成26年度　全７中学校で
　値段　：　一食300円　「おかず」のみの注文は250円

ワクチン接種の無料化が継続

公明党の主張により、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種を支援する基金が国で延長が決定され、市でも継続されます。
　女性・子どもの命を守るワクチンです。市議会公明党としても重点要望事項に掲げ、継続を訴えてきました。
（問い合わせ：☎55－0416　健康推進課）

高齢者用肺炎球菌ワクチンの助成が実現

70歳以上の高齢者の肺炎球菌予防接種に対し、一回につき3000円の助成が決まりました。大変うれしいです。１回接種で約５年間有効。公明党の重点要望事項にも掲げて実現を要望していました。
（問い合わせ：☎55－0301　健康推進課）

障がい者就労支援が市役所で！

障がいがある人の社会参加は困難で、地域全体で支える体制づくりが本当に求められています。
　市役所の食堂跡地を、「障がい者の就労支援の場にしたい」というお声を頂き、公明党として実現に向け、取り組んできました。
　その結果、食堂としての機能を持つ新事業所を、食堂跡地に設置することが決定し、障がい者の就労を支援していくことになりました。
　今着々と準備が整えられていますが、本当に心からうれしいです。
（問い合わせ：☎53-1111　障がい福祉課）