一覧表を渡しているが、市民の負担の軽減を図るべく、手続方法の改善について研究していく。

【要望】河内長野らしい対応を。

資格取得日から14日以内に加入届をすれば資格取得日にさかのぼって保険給付できる。

【要望】パンフレットなどで市民の不安が軽減できるような対応を。

運営審議会で付議し、調整がつけば来年7月ごろにむけ体制づくりをしていく。調整がつけば現在18時までの開所を19時までと考えている。

救急箱は医師会の意見を聞き、研究していく。ストーマ装具は装具メーカーの協定や当該指定福祉避難所への保管についてさまざまな角度から検討していく。

ヘリコプターが着陸するスペースの確保が必要ではないか。

条件をクリアできる場所の確保できないのが現状。ヘリコプターか ら視認できる空地があれば、ホイストによるつり上げ救助が可能。地域版ハザードマップ作成時に一時避難場所を兼ねた救出ポイントを、決めておきたい。地域 での救助体制が確立され、地域の安全・安心につながると考えている。

くろまろの郷のスタッフが、直接ご案内をしたり、ホームページ、各種メディア広告掲載に取り組んでいる。指定管理者が、まだ（提案書通りまで）至っていないのが現状である。クリアにしていかなければならない。

相互の連携強化を図っていく。農の拠点で、農林課が中心であったが、これから観光の部分も色濃くしていかなければならない。

【要望】また歴史文化、観光名所、飲食店等をつなげるくろまろの郷主催の※ロゲイニング大会」を市の名物に。
 ※ロゲイニング大会・・・地図をもとにチェックポイントを時間内にまわるスポーツ。仲間や家族と歩き、チェックポイントで写真を撮っていき、最近人気が高まってい。詳しくは1月市広報掲載。

普及周知に努め、保護者向けの記入しえん、事業所に対する活用方法などの情報交換、研修を行い、活用の更なる充実を図りたい。

ロタウイルスは、  感染すると嘔吐・下痢・発熱の症状が出たり、 脱水症状が出たり、脱水症状から麻痺やショックを引き起こす可能性があるが、予防接種を受けることで感染の抑制や重症下痢症の予防ができる。 WHOも重要なワクチンと位置づけており、 本市も同じ認識であるので、予算措置が出来しだい助成を開始したい。

接種対象者は、 平成30年度までは、 前年度の末日に64歳になる方から79歳まで５歳きざみが対象で、平成31年度からは年度内に65歳になる方のみとなっているが、本市では65歳以上の方全員に、 市独自の助成をしている。周知については、 65歳の方全員に個別勧奨通知を行い、医療機関等と協力してチラシやパンフレットを全戸配布している。

孤立死防止に向け、関係機関や地域との連携に加え、地域巡回業務を行う事業者との連携も重要であると考える。今後更なる拡充を進め、あらゆる事業者との連携、協力を進めることにより、早期発見・早期対応に努めていきたい。

目標等は、現在庁内２１名のプロジェクトチームを立ち上げ、検討会議において策定中であるが、一人ひとりの女性職員が個性と能力を十分に発揮でき、男女共に生き生きと働ける職場づくりを目指していきたい。

文化財担当職員だけではなく、観光、産業、都市計画等関連部署の若手職員、また女性職員等による庁内プロジェクトチームを立ち上げ、本市の歴史的魅力や特 色を通じて、文化、伝統が全国唯一無二となるようなタイトルとストーリーを検討している。認定されれば、文化財の整備費などの補助に加え、外国人観光客を 含む本市を訪れる交流人口の大幅アップが期待できる。

異なる指定管理者同士の連携は、各施設の所管課が互いに施設の設置目的や業務内容等を理解し、連携、協力を進めることを通じて、市民サービスの向上に結び つけていくなど、指定管理者制度を運用する中で先進事例等も研究しながら工夫を重ねたい。

今回の取組は事業の廃止縮小ではなく、職員が各事業を総合的な見地からリニューアルすることで限られた財源を更に有効活用するもの故、職員のやる気の見せ所と考えている。

9月から公共施設など太陽光発電事業候補地を34か所に拡大し事業者を募集（9月末まで）するとともに、市内37か所ある未使用公有地については本年7月に策定した基本方針に基づき、開発・売却・貸付等有効活用を目指していく。

公用車総数の削減と一元管理が可能な供用車への転換を促進し効率化に努める。今後は更新時期の見直しを含め、民間委託等新たな手法も絶えず研究する。

り実効性のある戦略とするため28年以降も市民の意見をもらい、副市長、教育長、部長級職員で構成する策定委員会も継続し、全庁的な情報共有と連携強化を図る。

高齢者いきいき都市構想で高齢者の活力による新たなまちの活力の創造を目指したい。

生活支援コーディネーターの選任及び協議体の設置は？

関係課で結成される庁内プロジェクトチームで検討し、平成28年度の実施に向け、進めていきたい。介護支援のためだけでなくボランティア活動を市域全体を対象（第１層）とする人は社会福祉協議会職員を、各地域を対象（第2層）とする人はCSWの人材の中から選任する。本事業を推進する協議体は28年度の設置を目指す。

放課後児童会の子どもたちにもパソコンソフトを活用した自学自習の機会を増やしていく。

雇用のあり方も含めた体制の充実について議論を深めたい。

今はまずプロジェクトチームでスタートしていきたい。組織改定を含めて整理していく。

介護予防活動を実施する団体を支援するため、サポートする人材の養成講座を開催する。地域住民参加型サービスも検討していく。

若い世代から高齢者まで幅広い年齢層の人に共感が得られるよう発信していく。

平成28年度に新たな設置方針を検討し、南花台を含め、計画を立てていく。

地域拠点のニーズ把握を行い、空き家を交流サロンなど地域のさまざまな活動に活用できる方法を庁内関係課で検討していく。

携帯、スマホをめぐる問題事案について年々増加傾向にある。教育委員会として、平成26年度、市内全教職員を対象に情報モラル・セキュリティ研修を実施した。各校におうても外部講師を招いて児童・生徒に対する出前講座を行い、様々なトラブルの未然防止に向けて取組んでいる。家庭への啓発として、27年度、小中学校の全家庭に「安心してインターネットを利用するために」というリーフレットを配布し、家庭での指導に生かせる手立てを講じた。

通学時における安全対策の一つとして考えられることから、市内の防犯カメラの設置の動向に注視し、通学時の安全対策の在り方の中で今後考えていきたい。

（1）平成28年度中の完成を目指して進めている。（2）平成28年度中に導入できるよう進めていく。（3）減価償却費など行政コストの明示による市民へのわかりやすい財務情報の開示や、事業別、施設別の行政コストの比較、分析など、活用法について検討している。

身近な場所で日常的に利用でき、相談機能を有する施設として、子ども・子育てセンター「あいっく」で利用者支援事業・基本型を実施している。今後は妊娠期から子育て期にわたる支援を更に充実させるため、この利用者支援事業・基本型との連携を行い、先進市の事業例を研究し、子育て世代包括支援センターの整備を平成28年度を目指して進めていきたい。

高齢者や障がい者にも就労支援の場として有効であると認識しているが、設備費用等の課題もあるのでこれから研究していきたい。

【要望】市民力を生かした施策は絶対間違いないので、しっかりと地域のお声を反映させるよう強く要望しました。

前年に比べ保育料が上がった方が１３４人、逆に下がった方が１９３人となった。階層区分の境界付近の方や年少扶養控除の再計算の適用を受けていた方などで保育料が変わることがあるが、４月から新たに入所した方との公平性かの観点から、激変緩和措置の実施は難しいと考える。
しかし、保育料が急激に上がった世帯があるのを勘案して、他市の状況を見ながら階層区分の多段階化を検討していきたい。

【要望】来年４月からの多段階化を強く要望しました。

一般的な就労と福祉就労のはざまの就労を支援する制度あり、幅広く相談しやすい入口と安定した就労による出口がかなめである。就労に結びつき定着するまでの、きめ細かい寄り添う親身な相談に努めていきたい。

年2〜3回ある外部委員による推進委員会に合わせ、検討事項があれば開催したい。

平成28年度に設置すべく、関係機関と協議を進めて、ロードマップを作成していきたい。

地域の支えて、担い手として活躍することで、いきがいをもっていただき、健康寿命延伸にもつながると考えている。

新たな課題に対応した地域福祉ネットワークの充実強化は大きな課題。議論を重ねていく。

肥満でないが、血圧や血糖値が高い人で病院を受診していない国保加入者に、病院へ行くよう働きかける取り組みを実施する。

【要望】健康日本一を目指す（掲げた）事業を。

水道の閉栓状況や課税の状況で今の一番確実な情報が把握できる。

助成制度を持つ南海不動産勉強会をしている。政策で若い人が住んでもらえるよう取り組む。

（1）告発する方向で関係者との調整を進めるべきと考えている。（2）公務員にとって職務の前提であると考えている。（3）全庁あげてコンプライアンスの徹底を基本とし、会計事務執行体制の見直し、役割分担の明確化、会計事務の点検強化等の対策を講じたいと考えている。（4）強い決意のもと、コンプライアンス推進を着実に取組んでいく。

自治会への状況報告等に努めたいと考えている。

防護柵のないところ、危ないところがある。注意していただけるような表示は可能と思うので、看板を設置させていただきたい。

本市周辺への肢体不自由に係る支援学校の新たな設置と医療的ケアが必要な児童・生徒への通学支援について国及び府へ要望していく予定である。

要支援者名簿を活用した支援のあり方などについて、出前講座や地域の防災訓練などを通じ、意識醸成に努めたいと考えている。

マンパワーや自然、歴史、文化を最大限に活かすことを念頭に置き、地域経済の活性化や都市魅力の向上、子育て支援や若者の就労環境の充実など更なる取組みを検討し、U・I・Jターン者の転入促進など新たな人の流れを作りたいと考えている。

高床式砂栽培は、土栽培に比べて連作障害が少なく作物によっては10連作も可能で、非常に生産性が高い上に、農床の高さを車いすに合わせて容易に設定できるなど、障がいを持つ方や高齢者でも生産活動が可能で体に負担が少ない農法であると聞いている。

農家の皆さんの声を聞きながら本市の目指す安定的・継続的な農業の発展を図っていきたい。

将来のまちの姿である「安心・安全・安定した緑と笑顔のあふれるまち」の実現である。

都市として持続発展していくためネットワーク型コンパクトシティを目指す。それぞれの地域が持つ資源や特色を生かしたまちづくりを進めていきたい。

地域別計画の策定を機に、地域団体が参画することで、役割について理解していくと考える。

介護、福祉の担当部署のみならず、全庁的な共通の課題として取り組みたい。

早期に異常を発見し、スムーズに関係部局や関係機関に情報が行き渡り、迅速に対応できる仕組みの充実強化を早急に取り組む。

【要望】孤立死防止条例を。

関係機関との連携を強化し、適切な支援に努めたい。

以前は難しかった税情報活用による空き家等の所有者の把握や一年以上使用実績のない特定空き家などに対しての除却、修繕、助言、立木竹の伐採などの措置の指導、勧告、命令が可能。

今年度は環境基本計画を見直し時期。各種学識経験者の意見を聞き、研究を進めたい。

取扱店の拡大や独自のキャンペーンの開、魅力ある店舗づくりのセミナーなども計画する。

高齢者いきいき都市構想で高齢者の活力による新たなまちの活力の創造を目指したい。

重要性は認識している。専門スタッフなどマンパワー専門スタッフなどマンパワーの確保、関係機関との調整など課題があるが、健康増進と医療費抑制に向けて今後研究を行っていきたい。

関係課で結成される庁内プロジェクトチームで検討し、平成28年度の実施に向け、進めていきたい。介護支援のためだけでなくボランティア活動を始めてみようとするきっかけづくり、高齢者に限定せずに、多くの方々の社会貢献活動につながるものにしたい。

観光資源の起爆剤としても期待するものだが、全庁的に連携し、十分調査研究していきたい。

「ちかくて、ふかい奥河内」をキーワードに、イメージモデル活用した広報戦略や体感できる場所の情報発信など観光戦略を進めている。

【要望】市、広域で観光振興5か年計画を策定していただきたい。農業民泊・外国人などの奥河内体験ツアー、それをまとめる情報センターをつくり、（受け入れる側の）人づくりのソフトとハード面を充実していく計画をお願いしたい。

外国人を含め観光客を取り込みを行うべく、高野街道沿いの文化財をつなぐウォーキング事業などの関連イベントの計画をはじめ、観光協会ホームページ外国語化や外国語マップなどの作成を行うなどでおもてなしのできる環境を整えていきたい。